2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。 今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
令和二年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。 今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
令和元年度においても、遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等においては外務省から、硫黄島からの御遺骨の輸送支援等においては防衛省から、それぞれ協力をいただきました。 今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますよう重ねてお願いをいたします。
防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や輸送支援等のニーズに全力で対応するとともに、自衛隊の中から感染者を出さないように、隊員の健康管理と感染防御に万全を期して各種支援をしっかりと実施してまいります。 以上でございます。
遺骨収集を円滑に実施するため、関係国の政府との協議等や硫黄島からの御遺骨の輸送支援等において、外務省及び防衛省に協力をいただいております。 最後に、遺骨収集事業の今後の在り方に関する検討の状況について報告します。 令和元年五月に戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催し、遺骨収集事業の今後の在り方等に関する検討を行いました。今後も検討会議を開催することとしております。
遺骨収集を円滑に実施するため、現地政府との協議や硫黄島からの御遺骨の輸送支援等において、外務省及び防衛省に協力をいただいております。 今後とも、法に基づき戦没者の遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
資源小国の日本にとって命綱であります石油が存在する中東で戦乱が起こったわけですけれども、日本は、資金提供のほかに物資の輸送支援等を要請されましたが、もともと、いずれの態様にしても自衛隊を派遣するという法律的な枠組みもありませんでしたので、皆さん御案内のとおり、かわりに百三十五億ドルの資金拠出を行いました。
加えて、早急に第二次補正予算を組むことを求めますが、その際に、自治体間支援の強化、災害一括交付金、震災復興基金の創設、被災者生活再建支援制度の拡充強化、地域公共輸送支援等が重要と考えます。当然、福島の復興にはさらに格段の支援が必要でしょう。 最後に、本補正予算案が、被災者の生活再建、被災地域の再生に向けた第一歩として確実に実施されますことを望み、二〇一一年度補正予算に対する賛成討論といたします。
○国務大臣（鹿野道彦君） この度の東日本の大震災によりまして大変な被害を被っている方々がたくさんおられるわけでございまして、そういう中で、一つは被災者に当面必要な食料品、飲料水、毛布等の防寒用品、医薬品、日用生活品の調達費、それからもう一つは自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費、これは二十二年度、二十二年度の予備費が使用されておるところでございます
続いて、十八日に、自衛隊が被災地において実施している人命救助や物資等の輸送支援等の活動に必要な燃料の購入費のため約五十四億円、予備費で措置をさせていただくことを閣議決定しました。そして本日、海上保安庁の海難救助等に関して、巡視船艇の運航費等のため約五億円、予備費を閣議決定しました。
しかしながら、ここに書いてございますのは、そういうような任務を行ったことはないし、そしてまた物資の輸送支援等に付随する業務と書いてございますから、捜索救難活動というものを単独で行ったことはないということが書いてあるわけでございます。
増原前長官は、この事故の報告を受けて、即日現地に向かい、八月一日まで事故の実情を調査し、遺体の捜索、収容、輸送、並びに遺族の方々に対する輸送支援等、救難作業に全力をあげるべく現地指揮をとられるとともに、なくなられ九方々の御冥福をお祈りし、かつ遺族の方々に直接お目にかかり、お見舞いとおわびを申し上げられた次第であります。 次に、この事故の概要について申し上げます。
それに対して米国側が「朝鮮作戦支援のみならず、日本に対する輸送支援等にも直接的に影響するので、防衛出動下令困難な場合は、防衛水域、空域等を指定して共産側の行動を制限することについて提案があった。」こういう記載が、国会に出された資料の中にあります。このころからすでに防衛水域という問題が具体的に検討の対象になっているし、四十三年の訓練の中では出ている。